私は氏に「大阪からの出馬」を強く勧めた責任上、選挙対策委員長としてこの闘いに加わることとなった。

　そこで氏の来阪以降連日、選挙戦術に関する意見交換を活発に行って来たが、その中から幾つか、新しい共通認識が生まれたので紹介する。

　最大の成果は選挙スローガンとして打ち出した「原発なくても電気はたりる！」の持つ、深い意味である。

　最初にこのスローガンを聞いたとき私は「なんじゃ、それ？」と首をかしげたものである。

　学者や研究家のような主張を、政治家のスローガンに使うセンスに対して違和感を感じたからだ。

　たしかに原発を廃止し、エネルギー政策の大転換を実現しようという主張のアピール・フレーズなら、的が外れていると言わざるを得ない。

　しかし、このフレーズが持つもう一つの隠された主張こそ、氏の本意であることが、ようやく分かった。

　それは「原子力村」や前・民主党野田政権（とりわけ枝野元官房長官）、さらには橋下徹大阪市長の嘘と八百長猿芝居を徹底的に糾弾する…という意思である。

　なにより、昨年の大飯原発再稼働に際して「原発を動かさなければ夏場のピークで、電力不足による悲劇が生じる危険性もある」として世間を恫喝した橋下徹氏の罪は万死に値すると言って良い。

　そもそも「原発なければ電気がたりない」という言説は「強盗しなけりゃお金がたりない」と言うようなものだ。

　不足・充足は供給力と必要量の二要素が決定するのに、必要量の見直しもせずに、供給力の維持向上を最優先だと主張する光景は、浪費家の金持ちが「まだまだ金足りないゾ」とボヤく図を彷彿させるではないか。

　自らの強欲を棚にあげ、充分に回避可能な「電力不足の恐怖」を、さも必然のように装うことで、過大なリスクを国民に押し付ける…そんな政治手法を絶対に許すわけにはいかないのだ。

　原子力村の面々にとっては、原発推進政策の維持こそが「至上命令」であり、電力の不足、充足という問題は、そのミッションを成功させるための方便にすぎない。

　おそらく彼らの論理で行けば「原発あっても電気はたりない」となるに違いない。

　供給力がどこまで向上しようと、彼らが「足りている」などと絶対に言わないのは、火を見るより明らかだろう。

　つまり、「電力不足」は調査と計算から導き出された答えではなく、権力者と既得権者たちによって最初から決めつけられている虚構の「絶対前提」なのである。

　その虚構に対するアンチテーゼが「原発なくても電気はたりる！」のフレーズだ。

　とはいえ、この簡潔なスローガンから、上記のような「真意」をつかみ取るのは、なかなか困難である。

　選挙戦では、有権者一人ひとりに対して、丁寧な解説をしている余裕など無い。

　もう一工夫必要だと思うのだが、屁理屈人間の私だと、ついつい冗長になってしまい、「多くの人々が一瞬にして腑に落ちる」表現が思いつかない。

　そこで、この件も含めて皆さんのお知恵を借りたいと思い、定期的な選対会議を開催しようと思う。

　とりあえず、第一回は明日６月８日（土）の午後３時より、討論Bar“シチズン”を貸し切って行う。（会費：￥500、ワンドリンク付き／アルコール類は¥200UP、追加オーダー軽食類はメニュー価格どおり、フードおつまみ持ち寄り可）

　来店してのご参加が叶わない人のために、スカイプ会議のシステムも整えておく。

　スカイプのアカウントは「drsmac1」で、グループ通話ならば音声のみになるが、これまで何度か実験してきた結果、通話状況は極めて良好だ。

　選対会議に参加ご希望の方は、スカイプでの参加も含めて、以下の電話番号にご連絡を頂きたい。

　090-9875-7157　（西岡携帯）

　警察の強引な捜査と恣意的なリーク情報を受け、大マスコミがこぞって「犯人視報道」を展開した結果、裁判では「直接証拠無し」の有罪・死刑判決が出され、高裁、最高裁でもその判決が維持された。

　この事件が発生した当時、私は「報道と人権」問題の運動に取り組んでいたこともあり、担当弁護士などとも意見交換をし、これは「冤罪確実」という確信を持っていた。

　ちなみに裁判の経緯も注視してきたので、証拠関係については人より多くの知識があると自負している。

　ところが、ここに来て犯行に用いられたとされる毒物「ヒ素」の鑑定結果が間違いであったことが分かったという、衝撃的な記事が「週刊金曜日」に掲載された。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130418-00010000-kinyobi-soci

　これは京都大学の河合潤教授が、（中井）鑑定で計測された生データを再検証した結果であり、新たにサンプルを分析したものではない。

　つまり、裁判で証拠採用された「鑑定結果」が、生データの中の都合が良い部分だけを抽出してまとめられた、恣意的な「作文」であった…ということが明らかになったのである。

　東京理科大の中井教授が、兵庫県佐用市にある最新鋭分析機「スプリング８」を使って行った成分分析では、カレー鍋の近くにあった「紙コップ」内で微量に検出されたヒ素と、林死刑囚の自宅床下から押収された、シロアリ駆除剤のヒ素、さらに近隣住居に残されていた５種類のヒ素を比較分析している。

　鑑定に用いられた「重元素」成分の比較では、これら７種のサンプルは全て一致しているが、河合教授が着目した「軽元素」成分で見ると、７種のサンプル全てが不一致である。

　これでは、林死刑囚の自宅にあったヒ素が犯行に使われたヒ素であると断定することなど不可能だ。

　この分析結果が再審の扉を開く決定的証拠になれば朗報である。

　しかし、その前に「直接証拠が皆無の有罪・死刑判決」の異常さを、もっと多くの人に理解してもらうことの方が重要だ。

　ほとんどのマスコミは週刊誌も含め「直接証拠は無いが、状況証拠は真っ黒」という表現を使っている。

　だが事件を詳しく追跡していくと、その「状況証拠」すら「白」を指し示していることが判明する。

　判決では「混入の機会が林死刑囚以外には無かった」と結論されたが、正確な混入時間や場所、どの鍋に混入したのかについて、公判中の審議でも、まったく特定できていないのだ。

　さらに、調理場の駐車場から林死刑囚が立ち去った後の夕刻、カレーの味見をした主婦はヒ素中毒を起こしていない。

　また、鍋の残留物検査では、捜査員がひとつのオタマで複数の鍋からサンプルを収集してしまっていた。

　これは警察が杜撰な捜査を隠蔽し、見込みのシナリオに固執したあげく、マスコミによる「人物破壊工作」が有罪の「決め手」にならざるを得なかったという特異な事件である。

　林家の夫婦間や親子間で交わされた、ごく一般的な会話の内容が「犯行を示唆するもの」とされたり、客観的証拠と矛盾する「目撃証言」が何の疑問もなく証拠採用されるなら、誰でもが無実であっても「死刑判決」を宣告される高いリスクを背負うことになる。

　また、最新鋭分析機「スプリング８」の信頼性が権威として悪用された点も見逃すべきではない。

　どれほど優秀な機械でも、比較分析手法に恣意が混じれば、その信頼性は吹っ飛ぶ。

　そうした、ある意味当然の「検証」を忌避したまま、安易な死刑判決を書いた裁判所の罪は万死に値するだろう。

　陸山会事件の控訴審で明らかになった司法の怠慢は、ここでも如実に顔を覗かせているようだ。

　これでは我国が健全な法治国家であると、胸を張って諸外国に誇ることなど、とても出来やしない。

　法曹関係者の猛省と、奮起、さらには私たち一般市民の人権、法治意識、メディアリテラシーの向上が、今ほど求められている時はないと言えるだろう。

　それは、いわゆる「虚偽記載」の有無についての認識である。

　件の論者は「（収支報告書への）記載が虚偽であったことに係争はない」という。

　「制限時速６０キロの道を６１キロで走っていたら、スピード違反で検挙された。これは『罪に問うべき犯罪』であるかどうかが問題」という認識である。

　多くの人が、同様の認識を持っているように思う。

　「普通なら罪に問われないような微罪だが、意図的に選別立件された事件」だと言うのだ。

　だが、一方で「微罪でも違反は違反だろ？」と言う主張が存在する。

　そういう論争になると、もう「水掛け論」だ。

　ここから出発すれば結局のところ、裁判所の「有罪」判決は「異例」だが「誤審」ではない…ということになってしまう。

　これが「灰色」説、「運が悪かった」説に帰結する。

　マスコミは言うに及ばず、インターネットの言論空間でも、この事件についての対立軸は常に「小沢支持派vs反小沢派」であり、裁判の争点についてキチンと解説している論は皆無と言ってよい。

　だからこそ、上記のような錯誤が幅をきかせているのだろう。

　だが実際のところ、交通規則違反に喩えるなら、陸山会事件は

「信号待ちで『停車』して、燃費節約のためにアイドリングストップしたら『駐車違反』の切符をきられた」ようなものだ。

　要するに「微罪か重罪か？」が問題なのではなく「違反か違反でないか？」が問題なのだ。

　政治資金収支報告書の記載書式に関する、政治資金規正法の法文はいとも簡潔であるがゆえに、とんでもない「拡大解釈」が可能になっている。

　車を止めてエンジンを切れば「駐車」だとみなすような、無茶苦茶な解釈が堂々とまかり通っているのだ。

　具体的に言うと、私的文書たる売買契約書に記された「所有権移転期日（代金決済時）」と、公的文書たる収支報告書の「不動産取得期日（登記期日）」が違っていたら、それだけで「虚偽記載」であるとみなすのは、「停車・即・駐車」の解釈と同じくらい無茶苦茶な言いがかりであることに、多くの人は気付いていない。

　断言するが、陸山会の０４～０５年収支報告書は「虚偽」じゃなく、検察特捜部のトンデモ歪曲解釈との間に「齟齬」があるだけなのだ。

　問題にすべきはこの「トンデモ歪曲解釈」の方であり、報告書の記載内容ではない！

　検察が無実の人を、意図的な冤罪に陥れるために法律を弄び、そのトンデモ解釈を裁判所が追認するなら、法治の根本が崩れさるだろう。

　今まで、かろうじて保たれてきた司法システムへの信頼は跡形もなく崩壊し、人々は法律を守るのではなく、検察権力へ従属するようになるのである。

　それがいかに重大な社会問題であるか…という問題意識が広まらなければ、日本は近代法治国家としての資格を失うのであり、それは既に粗方、現実になっている。

　もはや「絶望的」な状況だが、であるからこそ、心ある人々は声をあげなければならないし、行動しなければならないのだ。

　これは命がけの闘いでありながら、勝算も成果も乏しいものになるだろう。

　だが、後世のためにここで一里塚を残しておかなければ、私たちは子孫に言い訳がきかない。

　そして、それこそが「生きる意味」なのだと、今は切実に感じている。

　断じて「冤罪マニアの慰み」ではない！

　私は、人生を賭して戦うべきテーマがあることに感謝しながら、困難な道を突き進む覚悟が決まった。

　これからの展開に乞うご期待だ。

　なお、コメント先の元記事は３月２７日「まるこ姫の独り言」でエントリーされたもの。

　http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/03/post-2c3c.html

　阿修羅掲示板の他のコメントも興味深いので、ご参照頂きたい。

　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/683.html

【以下転載】

　相手が生活保護受給者であるか否かに関わらず、ギャンブル等で浪費癖のある隣人に「無駄遣いはやめましょう」と忠告するのは「小さな親切」です。

　しかし、市民の通報を責務としたり、対象を生活保護受給者に限定するなら「大きなお世話」どころか、財産処分自由権の侵害であり、差別偏見を助長する「分断画策」です。

　「過度なギャンブル依存を抑止する条例」なら、対象者を限定すべきじゃありません。

　今回の条例の意図は、過度なギャンブル依存を抑止することではなく、生保受給申請に心理的抑圧を加え、法令で定められた受給資格の門を、行政の裁量で極力狭めようとする「給付ネギり作戦」でしかないと思います。

　さらに重要なことは、公共の福祉を大義名分とし、偏見を持たれやすい対象に厳しい規制や監視を課す法令や条例には、行政の裁量権を肥大させるという、隠れた意図が存在するということです。

　ACTAもそのひとつですし、「児童ポルノ規制法」や「暴力団対策法」等は、行政の認定いかんによって誰もが規制対象にされてしまう危険を含んでいます。

　一部のマイノリティに対する人権侵害は、強権弾圧を正当化する「突破口」であり、為政者にとっては「抵抗の少ない所から片付けてしまえ！」という戦略なのです。

　ナチスの弾圧対象が「ユダヤ人」→「共産主義者」→「一般市民」と拡大されていく過程で、多くのドイツ国民が「オレ、ユダヤ人じゃないから関係ない」「オレ、共産主義者じゃないから関係ない」…と徐々に陣地を失っていった歴史的な「茹でガエル」の教訓を忘れてはなりません。

　小野市民の冷静な対応を望み、当該条例の廃止を求める意見書を市議会へ提出するとともに、「違憲条例」の疑いで住民訴訟を提議します。