「待ったなし」なのに、なぜ２年後なのか？

　２６日午前、衆議院本会議前に行われた特別委員会の生中継を「衆議院ＴＶ」で視聴した。

　その中で気になったのは、野田首相の「（財政危機は）待ったなし」のひとこと。

　「待ったなし」なら、なぜ２年後の消費税増税なんだ？　即時増税しなきゃ間に合わないんじゃないのか？…というのが素朴な疑問として湧いてきた。

 

　さらに聞いていくと「不景気の時には増税しません」…と来た。

　おいおい、「待ったなし」じゃなかったのかい？　と突っ込みたくなる。

 

　他方では「社会保障拡充のために消費増税は必要」という論法も良く出てくるが、法案の中身はというと、社会保障拡充策の大幅な後退もしくは棚上げになっている。

 

　何のために消費税を上げるのか？

　日米安保条約時に次ぐ審議時間を費やしたというが、こういう肝心な部分の説明は「論点ずらし」に終始していて、国民には一切伝わってこないではないか。

 

　どうやら「複合的、総合的に検討して消費税を増税すべきと判断した」って言いたいらしいのだが…。

 

　こういう玉虫色の表現を使う時は、たいていの場合「本当の理由」を隠す意図があると見て間違いないだろう。

 

　ならば「本当の理由」はどこにあるのか？

　大胆な私論を言うとそれは「霞ヶ関省益の防衛と拡大」だろうと思う。

 

　霞ヶ関からみた時、少子高齢化社会で社会福祉予算の増大は避けられない「損害」である。

　さらにそれは、予算実績からの定率削減ぐらいでは追いつかない規模であり、永年「アンタッチャブル」であった特別会計予算や特別行政法人への補助金まで、メスを入れられる可能性が高いのだ。

 

　しかし消費増税が決まれば、一時的に一般会計の想定財源が増えるため、虎の子のヘソクリに目をつけられる心配がなくなる…というわけだ。

 

　中央官庁が持つ権力の源泉は、予算執行の裁量権にある。

　国債の利払いや、社会福祉予算などは比較的裁量の幅が狭い「義務的支出」であり、義務的支出の割合が増えるほどに裁量的支出の割合が減り、それに伴って中央官庁の権力は弱められる。

 

　前回の総選挙時、民主党が主張した「政治主導」とは、官僚の裁量権を減らし、政治家の判断で予算の作成から執行までを統制する、壮大なプランだった。

　既得権益の権化たる中央官庁の高級官僚たちにとっては、絶対に受け入れられない構想だったとも言える。

 

　歳入庁と国家戦略室の新設は、この構想の根幹であり、財務省が持つ権力を根こそぎ奪い取る、まさに革命的な構造改革案だった。

 

　中央官庁とそれに連なる財界、マスコミなど「既得権益互助組合」は宗主国米国の指令と助言を受け、禁断の検察権力、司法権力までも動員して、この革命的改革に抵抗し、遂には粉砕に成功したのである。

 

　消費増税は、その仕上げの戦略であり、苦労して勝ち取ったせっかくの勝利を、財政危機問題で水泡に帰させないための後詰めなのだ。

 

　そう考えれば、野田首相が「待ったなし」と言った意味が理解できる。

　庶民にとっては「殺しの増税」だが、既得権益層にとっては「今しか出来ない『千載一遇』のチャンス」なのだ。

　総選挙で国民に信を問えば確実に潰される法案であるがゆえ、選挙前に談合で決めてしまうしかなかったである。

 

　だが、中・長期的に見ればこのトリックは単なる「時間稼ぎ」にすぎない。

　小沢氏を中心とする「抵抗勢力」は、採決で存在感を示し国民の支持を受けている。

　あの「小沢悪魔化宣伝」の推進力となった主要マスコミも、今は歯切れが悪く、すぐばれる矛盾を内包した記事しか書けなくなってきた。

 

　「（離党は）政局に展望が持てない」と揶揄するサンケイが、同じ口で「（造反離党は）政局しか頭にない者の行動」と批判する。

　政局的に展望の開けない戦略に打って出る動機は、政治的信念にある…と言う当然の帰結を無理矢理にねじ曲げて、不自然かつ矛盾満載の論説を、恥ずかしげもなく金をとって売っている売文屋の醜態は、ここに極まったと言える。

「落選運動ターゲット」のリスト（大阪）完成！

　６月２６日（火）午後３時３０分、消費増税法案が衆議院本会議で可決された。
　投票総数４５９、賛成３６３、反対９６という投票結果だった。

　民主党からの反対票は５７。
　今回は記名投票だったので投票行動中に誰が反対か誰が賛成か、良く分かって有り難かった。

　ともあれ、これで民主党の分裂は必至だ。
　執行部は甘い処分を出して、離党の動きを牽制するだろうが、今すぐに民主党を少数与党へ落とす必要はない。
　とりあえずの離党は２０人前後で十分だ。

　このあと震災復興や原発対策、ＴＰＰ問題などで、自主的に党を出る議員が続出するだろうからね。

　勝負どころは次の総選挙であり、消費増税を含むこれらの政策に賛成票を投じた議員全員の落選運動を起こせば良いだけのことだ。

　ちなみに大阪府各区の選挙区で、私が以前放送に於いて「落選運動ターゲット？」と指摘した１区の熊田あつし議員は反対票を投じていた。
　謹んで、リストから削除させて頂くと同時に、深くお詫び申し上げる。

　では、確定した「落選運動ターゲット i n 大阪選挙区」のリストを発表する。

　　３区　　中島　正純（国新）
　　４区　　吉田　　治
　　５区　　稲見　哲男
　　７区　　藤村　　修
　　８区　　中野　寛成
　　９区　　大谷　信盛
　１０区　　辻本　清美
　１１区　　平野　博文
　１２区　　樽床　伸二
　１３区　　西野　　陽（自民）
　１４区　　長尾　　敬
　１６区　　森山　浩行
　１９区　　長安　　豊

　ーーー以上１３名（うち民主党１１名）ーーー

　リストに載らなかった議員６名は「応援運動ターゲット」だ。
　調べるのが面倒だと言う人のために、お名前を列記する。

　　１区　　熊田あつし
　　２区　　萩原　　仁
　　６区　　村上　史好
　１５区　　大谷　　啓
　１７区　　辻　　　恵
　１８区　　中川　　治

　ーーー以上６名（全員民主党）ーーーー　

　総選挙は遅くとも来年８月。
　その間、誹謗、中傷、怪文書にホメ殺し演説…なんでもアリの「落選運動」をメ一杯繰り広げようぜ。

　また、映像ネットメディアを利用した「落選運動」もイロイロ企画している。
　さあ、面白くなってきたゾ

「一任」去ってまた「一任」

６月１９日夜、「社会保障と税の一体化改革修正合意案」の、民主党内了承は遂に実現しなかった。
　合同部会での前原政調会長による「一任宣言」（と逃走）は、党所属議員全員に対する侮辱である。
　徹頭徹尾バカにされたこととなる議員たちは、修正案の賛成、反対に関係なく、直ちに執行部解任の動議を提出すべきである。
　このような、強権的で基本的ルール無視の決定を看過すれば、自らの存在意義を否定することになる。
　今回は、自分の意見と一致しているからと言って強権を一旦許容するなら、自分の意見と正反対の決定を強権的に通すことも認めることになるのだ。
　民主的議決ルールを一度でも破れば、会議の意味は永遠に失われる。
　この「一任」騒動は、３月２８日未明以来、二度目の暴挙だ。
　「長いものに巻かれ」て絞め殺されるのが好きなマゾ議員は、いますぐバッジを外せ！