嘘と誤摩化しの「大飯原発再稼働決定」を粉砕する国民の声

　昨日、６月２２日（金）夜、東京永田町の首相官邸前に、大飯原発３号機４号機再稼働決定の撤回を求める群衆４万５千人（主催者側発表）が押し寄せた。



　総括的なエネルギー政策の方向性として、消極的に原発を「容認」するスタンスをとってきた私からしても、現時点での再稼働は断じて許されるものではない。

　さらに言いたいのは、大飯で示された暫定安全基準が、この先も摘要されるのであれば、現在停止中のほぼ全ての原発が一斉に再稼働できてしまうことになる…ということだ。

　原発推進を主張する側が今最も留意しなければならないことは「安全確保」である。
　残念ながら現状は、それにほど遠いことを彼らも知っているからこそ「電力需要の逼迫」ばかりを主張しているのだ。

　しかも「電力需要の逼迫」を訴える側がいつも持ち出して来るのが「１０年夏のピーク電力需要」である。
　なぜ「１１年夏のピーク電力需要」と比較した「節電目標」を載せないのだろう。

　福島第一原発事故の前で、しかも記録的猛暑だった１０年夏のデータは参考にならない。
　「１０年夏」との比較で「節電目標」が１０％なら、「１１年夏」との比較に換算した場合、ほとんど０％になってしまうからだろう。

　こんなところにも原子力ムラの姑息な情報操作が見てとれる。

　私は、昨年３月に発表された関西電力の「電力需要見通し」が、６月になって約１０％も水増し訂正されたことについて、八木社長宛で質問状を送ったが黙殺された。

　大飯の「でたらめ安全基準」についても、関係四閣僚は国民からの批判を真摯に受け止めねばならず、説明の努力から逃げ続けることなど、まともな神経を持っていれば出来やしない。

　関係四閣僚は充分なる危機感を持って、「記者会見」もしくは「国民への説明会」を開催するべき事態になっている。

　官邸前に押し寄せた４万５千人の抗議に対して、政府がこれ以上黙殺を続けるのなら、政権への信任は完全に瓦解すると断言する。

　国会では「内閣不信任案」が提出されるかどうかが話題になっているが、政治は国会で行われているのではなく、私たちの街、国の全ての地域が政治の「現場」である。

　現場からわき起こる不信任の叫びは、国会決議より重いのだ。
　国会に期待が持てないならば、私たち自身の手で政権を打倒する道を模索しなければならないだろう。

　主権者国民による闘いは、ますます熾烈さを増してきている。
　おのおの方、覚悟めされよ！

永田町巨大地震の震源地を間違えるな

　東日本大震災から１年と３ヶ月…今、永田町が大揺れに揺れている。
　マグネチュード10.0とも言われる、この政界大地震の震源地について、大手マスコミは「小沢元代表と、そのグループ」であると報道しているが、これは大誤報である。

　真の震源地は官邸と野田佳彦民主党執行部だ。
　「０９年マニュフェスト・プレート」という安定した岩盤の上に乗っかっていた、「巨大与党民主党プレート」が突然滑り落ち、周囲を崩落させながら大移動を始めた断層活動が、今回の大地震の原因なのだ。

　私はその断層を「消費増税断層」と名付けるが、両プレートの間にある断層は、これ一つではない。
　他にも「ＴＰＰ断層」「原発再稼働断層」「行政司法改革断層」など、多くの不安定な亀裂が存在する。

　一旦滑り始めたプレートは、もはや元には戻らない。
　落ちるところまで落ちなければ、断層活動は終息しないだろう。

　国会会期末だった昨日２１日、与党は大幅な会期延長を決定し、週明けの２６日（火）を「社会保証と税の一体化改革法案」採決の目標期日とした。

　今国会で、この法案の採決強行は、与党民主党の分断行為であり、政府内閣の自殺行為…否！「自爆テロ」である。

　読者諸氏にご理解頂きたいのは、この「自爆テロ」を行っている主体が、小沢一郎元代表らではなく、野田佳彦執行部であるという、歴然たる事実だ。

　今回の巨大地震に名前を付けるとすれば、それは「小沢・造反地震」ではなく「野田・背信地震」である。

　巨大地震は国民にとって災厄であるが、自然災害同様に「野田・背信地震」も回避不能だ。
　我々に出来ることは、被害を最小限にとどめることと、「災い転じて福となす」戦略を練ることだろう。

　ここで言う「福」とは、政界、官界、司法界、マスコミ界の大改革である。
　巨大地震のとてつもないエネルギーを利用して、念願の大革命を実行する千載一遇のチャンスでもある。

　今こそ、暴虐の嵐に立ち向かう主権者国民の戦列に加わり、腐敗した旧体制の屍を乗り越えて、新しい時代を築き上げるべき時が来ている。

　さあ、立て！同胞よ。聖なる血にまみれようではないか！

指定弁護士が控訴趣旨書提出

　昨日６月２０日（水）、陸山会事件小沢氏検審裁判で検察官役を務めた指定弁護士のグループが、東京高等裁判所（小川正持判事）に、控訴趣旨書を提出した。

　内容は全文が入手出来ていないが、ほぼ「予想どおり」の戯言である。

　一審判決では、土地の所有権移転期日が０４年１０月であることを、小沢氏が認識していなかった可能性があるとして、共謀の事実を否定したが、指定弁護士グループは「いや、絶対に知っていたはずだ！」と強弁するのである。

　その根拠として、０４年の融資申込書に小沢氏が自筆で署名している事実を挙げているが、これは全くの理論飛躍である。

　預担融資の目的は、０４年内の運動資金確保であり、土地代金支出とは直接的な関係性がない。

　小沢氏は、土地取得期日を０５年にしたいとする、石川氏の意向自体は報告を受け、了承していたのだろうが、所有権の移転が０４年であったという事実は認識していなかった…というより、これは石川氏を含め誰も、その認識を持ち得なかったというのが正解だ。

　０４年に所有権が移転したという事実は、１１年９月の登石判決によって初めて認定されたものであり、それまでは「移転期日を０４年（代金決済時）にしようが、０５年（本登記時）にしようが、政治資金規正法上なんら問題はない」と言うのが全関係者にとっての共通認識であった。

　代金決済時を土地取得日としなかったことで、政治資金規正法に違反するという認識を、当時会計の素人である陸山会の経理担当秘書が持ち得なかったことは当然であるが、会計のプロである司法書士や、不動産取引の仲介業者、さらには「最高権威」と言われる筑波大の弥永教授までもが「０５年取得とする記載は適法」と解釈していたことが、公判証言で示されている。

　登石判決では、取得期日を代金決済時としなかった事自体については犯罪性が薄いとしながらも、その行為の背景動機に「闇献金」等、不正な収入の隠蔽があったと推認し「有罪判決」を下した。

　つまり「０４年に所有権移転」という認定は、証明できない不正収入で無理矢理罰するための恣意的解釈であり、明らかな司法原則からの逸脱である。

　大善判決は、登石判決の事実認定を追認しながらも、違法性の認識を持ち得なかったという、当然の事実を元に「無罪判決」を下している。

　小沢氏は、０４年に代金決済が終わっていることすら認識していなかった可能性があるのみならず、たとえ決済の事実を知っていたとしても、取得期日を０５年とすることの違法性は認識できるはずもない。

　もし指定弁護士グループがこれを否定しようと思うなら、当時、小沢氏の顧問弁護士やブレーンなどが「０５年取得と報告書に記載すれば、政治資金規正法違反になりますよ」というアドバイスを小沢氏にした…という事実を証明しなければならない。

　彼らも弁護士であれば、そんなアドバイスが出来る者など皆無であったことは、容易に想像できるはずだ。

　ミスター推認の登石判事ですら「不正収入の疑義」が無ければ有罪にできなかった事案である。
　小沢氏検審裁判では、最初から「不正収入の疑義」が争点とされていないのであるから、結果は審判が始まる前から確定しているのであり、裁判自体が税金の無駄遣いである。

　大善法廷が認めなかった「違法行為の認識」も「行為の違法性認識」も、証拠・証言による証明は不可能である。
　指定弁護士グループは「知っていたはず」「認識していたはず」という、個人的な思い込みだけで「控訴趣旨」が成立すると、本気で思っているのなら、法曹会に身を置く資格がないと断じざるを得ない。

　私は第二東京弁護士会に対し、彼ら三名の「懲戒請求」を正式に申し入れようと思う。

　

本日の恥さらし

　６月２０日（水）のモーニングバード「玉川総研」のコーナーに出演していたテレビ朝日の田畑正（報道局経済部長）。

　『消費増税５％のうち４％分は、現行社会保障制度維持のために使われる…ということを政府はもっと説明すべき』だってさっ！


　社会保障の増加分を全て消費増税で賄うなんてことは、あの野田内閣ですら、一言も言ってない。
　これは他分野での歳出削減努力を一切しない、あるいはする必要が無いと公言するようなものだから、言えるはずもない。

　玉川徹氏が「おまえアホか？」と言わんばかりの顔で、論理的に反論していたことは、モーニングバードの良心だが、こんなアホを報道局経済部長の席に座らせているテレビ朝日は恥を知るべきである。

「一任」去ってまた「一任」

６月１９日夜、「社会保障と税の一体化改革修正合意案」の、民主党内了承は遂に実現しなかった。
　合同部会での前原政調会長による「一任宣言」（と逃走）は、党所属議員全員に対する侮辱である。
　徹頭徹尾バカにされたこととなる議員たちは、修正案の賛成、反対に関係なく、直ちに執行部解任の動議を提出すべきである。
　このような、強権的で基本的ルール無視の決定を看過すれば、自らの存在意義を否定することになる。
　今回は、自分の意見と一致しているからと言って強権を一旦許容するなら、自分の意見と正反対の決定を強権的に通すことも認めることになるのだ。
　民主的議決ルールを一度でも破れば、会議の意味は永遠に失われる。
　この「一任」騒動は、３月２８日未明以来、二度目の暴挙だ。
　「長いものに巻かれ」て絞め殺されるのが好きなマゾ議員は、いますぐバッジを外せ！