関電の言う「電力不足」は真っ赤な嘘である

　関西電力の今夏節電目標は「１５％」らしい。

　しかしこれは昨夏と比較した目標ではない。

　一昨夏、２０１０年夏と比較して「１５％」の節電目標なのだ。

 

　なぜ２０１１年夏と比較した目標数値を出さないのか？…と、ずっと不思議に思っていたのだが、関西電力ＨＰにある資料を閲覧して、理由が分かった。

 

　２０１０年夏の最大供給電力は３００９万Kwだ。

　一方、２０１１年の最大供給電力は２６６８万kw。

　つまり、２０１０年と比較して２０１１年は、ピーク比較で11.3％の節電を達成している。

　であれば、今年は昨年の節電努力にプラスして、あと3.7％節電すれば良いだけのことである。

 

　さすがにこれではインパクトが弱い。

　せめて目標数値は二桁でないと、危機感を演出できない。

　だからこそ、２０１０年夏と比較しての目標数値ばかりを喧伝するのだろう。

 

　また、数字のトリックはこれにとどまらない。

 

　２０１０年夏との比較で１５％の節電目標と言うことは、関電の今夏供給電力リミットは３００９万kwX0.85で、２２５８万kwだと言うことになる。

 

　しかし、今年２月に全原発が停止した状態で、関西電力の電力供給力は２６３１万kwであると発表されているのであるから、上の供給力見込み数値は低すぎる。

 

　さらに関電は、今夏の供給力容量の内訳で、揚水発電を昨夏より２００万kw程度低めに見積もっているし、他社融通電力は各社発表の合計数値より１５０万kwも少ない計算になっている。

 

　まともに計算すれば、今夏電力は足りている。

　これで「計画停電」など実施するなら、原発再稼働を認めさせるための「恫喝」としか考えられない。

　わずかな営業努力で安定供給が出来るにも関わらず、「恫喝」のためにその努力を放棄し、計画停電で利用者に大迷惑をかけるようなことがあれば、私たちは関西電力を「安定供給義務違反」で提訴しなければならないだろう。

東電の国有化は「国の電力マフィア有化」に他ならない

　２９日の官邸前抗議運動は圧巻だった。

　反原発運動は４０年以上前からあったが、ほとんどが建設反対や稼働停止を求める住民運動のようなもので、今回のように政権打倒を訴える…という政治的色彩の濃い、大規模な抗議活動は珍しい。

 

　これは3.11原発事故に対する政府対応に国民の不信感が爆発したからである。

　原発は、ひとたびシビア・アクシデントが発生すれば、その被害は天文学的な規模に及ぶ。

　にも関わらず、政府は被災者への支援や保障を出し渋り、事故収束に向けた具体的な対策に手をこまねいている。

 

　安全確認は、将来の安全計画を策定しただけの机上空論で、その計画が実施される保障もなく、実施されたからと言って「絶対安全」であるわけでもない。

　誰が見ても頼りないことこの上ない「安全確認」（実際は「安全不確認」）を拠り所にし、活断層の直近に立つ大飯原発の再稼働を、たった四人の関係閣僚が強引に決定してしまうという異常な政府行動に対し、多くの国民が「怒り」を感じているのだ。

　その「怒り」の表出が、昨日の官邸前大抗議行動であったと言ってよいだろう。

 

　政府の本来の使命は、国民の生命と安全を守ることであり、電力会社の利益を守ることではない。

　このことを、総理や関係閣僚がしっかりと心得ていたなら、3.11事故直後、全電力会社に対して全原発即時停止を命じ（要請ではない）、徹底的な点検と安全施策を指示して、再稼働には高いハードルを設けるのが、当然の政策だったはずだ。

 

　電力不足を口実にして、原発停止を躊躇するのは優先順位の取り違えである。

　たとえ、一時的に経済活動が被害を受けても、国民の生命と安全を守ることを優先するのが政府のとるべき道だった。

　これこそ「決めることの出来る政治」である。

 

　しかし菅政権も野田政権も勇気ある決断が出来ず、経産省と財界の意のままに動く「ロボット政権」たる真骨頂を発揮した。

　国民の「怒り」は、まさにこの部分にある。

 

　２７日の東電株主総会で、東電は「実質国有化」されることが決まった。

　国が国民の為の政治を行うのであれば、民間企業の暴挙を制御する権限を国が得ることは歓迎だ。

　しかし、国が国民に向き合わず、電力マフィアの利益に沿った政治をするのであれば、「実質国有化」など茶番である。

 

　それは「電力会社の国有化」ではなく、「国の電力マフィア有化」と言うべきだろう。

　東電救済のために使われる血税は、原発推進のために使われる。

　国民の金で国民の生命、安全を脅かす、暴走・野田政権は一刻も早く打倒しなければならない。

嘘と誤摩化しの「大飯原発再稼働決定」を粉砕する国民の声

　昨日、６月２２日（金）夜、東京永田町の首相官邸前に、大飯原発３号機４号機再稼働決定の撤回を求める群衆４万５千人（主催者側発表）が押し寄せた。



　総括的なエネルギー政策の方向性として、消極的に原発を「容認」するスタンスをとってきた私からしても、現時点での再稼働は断じて許されるものではない。

　さらに言いたいのは、大飯で示された暫定安全基準が、この先も摘要されるのであれば、現在停止中のほぼ全ての原発が一斉に再稼働できてしまうことになる…ということだ。

　原発推進を主張する側が今最も留意しなければならないことは「安全確保」である。
　残念ながら現状は、それにほど遠いことを彼らも知っているからこそ「電力需要の逼迫」ばかりを主張しているのだ。

　しかも「電力需要の逼迫」を訴える側がいつも持ち出して来るのが「１０年夏のピーク電力需要」である。
　なぜ「１１年夏のピーク電力需要」と比較した「節電目標」を載せないのだろう。

　福島第一原発事故の前で、しかも記録的猛暑だった１０年夏のデータは参考にならない。
　「１０年夏」との比較で「節電目標」が１０％なら、「１１年夏」との比較に換算した場合、ほとんど０％になってしまうからだろう。

　こんなところにも原子力ムラの姑息な情報操作が見てとれる。

　私は、昨年３月に発表された関西電力の「電力需要見通し」が、６月になって約１０％も水増し訂正されたことについて、八木社長宛で質問状を送ったが黙殺された。

　大飯の「でたらめ安全基準」についても、関係四閣僚は国民からの批判を真摯に受け止めねばならず、説明の努力から逃げ続けることなど、まともな神経を持っていれば出来やしない。

　関係四閣僚は充分なる危機感を持って、「記者会見」もしくは「国民への説明会」を開催するべき事態になっている。

　官邸前に押し寄せた４万５千人の抗議に対して、政府がこれ以上黙殺を続けるのなら、政権への信任は完全に瓦解すると断言する。

　国会では「内閣不信任案」が提出されるかどうかが話題になっているが、政治は国会で行われているのではなく、私たちの街、国の全ての地域が政治の「現場」である。

　現場からわき起こる不信任の叫びは、国会決議より重いのだ。
　国会に期待が持てないならば、私たち自身の手で政権を打倒する道を模索しなければならないだろう。

　主権者国民による闘いは、ますます熾烈さを増してきている。
　おのおの方、覚悟めされよ！