東電の国有化は「国の電力マフィア有化」に他ならない

　２９日の官邸前抗議運動は圧巻だった。

　反原発運動は４０年以上前からあったが、ほとんどが建設反対や稼働停止を求める住民運動のようなもので、今回のように政権打倒を訴える…という政治的色彩の濃い、大規模な抗議活動は珍しい。

 

　これは3.11原発事故に対する政府対応に国民の不信感が爆発したからである。

　原発は、ひとたびシビア・アクシデントが発生すれば、その被害は天文学的な規模に及ぶ。

　にも関わらず、政府は被災者への支援や保障を出し渋り、事故収束に向けた具体的な対策に手をこまねいている。

 

　安全確認は、将来の安全計画を策定しただけの机上空論で、その計画が実施される保障もなく、実施されたからと言って「絶対安全」であるわけでもない。

　誰が見ても頼りないことこの上ない「安全確認」（実際は「安全不確認」）を拠り所にし、活断層の直近に立つ大飯原発の再稼働を、たった四人の関係閣僚が強引に決定してしまうという異常な政府行動に対し、多くの国民が「怒り」を感じているのだ。

　その「怒り」の表出が、昨日の官邸前大抗議行動であったと言ってよいだろう。

 

　政府の本来の使命は、国民の生命と安全を守ることであり、電力会社の利益を守ることではない。

　このことを、総理や関係閣僚がしっかりと心得ていたなら、3.11事故直後、全電力会社に対して全原発即時停止を命じ（要請ではない）、徹底的な点検と安全施策を指示して、再稼働には高いハードルを設けるのが、当然の政策だったはずだ。

 

　電力不足を口実にして、原発停止を躊躇するのは優先順位の取り違えである。

　たとえ、一時的に経済活動が被害を受けても、国民の生命と安全を守ることを優先するのが政府のとるべき道だった。

　これこそ「決めることの出来る政治」である。

 

　しかし菅政権も野田政権も勇気ある決断が出来ず、経産省と財界の意のままに動く「ロボット政権」たる真骨頂を発揮した。

　国民の「怒り」は、まさにこの部分にある。

 

　２７日の東電株主総会で、東電は「実質国有化」されることが決まった。

　国が国民の為の政治を行うのであれば、民間企業の暴挙を制御する権限を国が得ることは歓迎だ。

　しかし、国が国民に向き合わず、電力マフィアの利益に沿った政治をするのであれば、「実質国有化」など茶番である。

 

　それは「電力会社の国有化」ではなく、「国の電力マフィア有化」と言うべきだろう。

　東電救済のために使われる血税は、原発推進のために使われる。

　国民の金で国民の生命、安全を脅かす、暴走・野田政権は一刻も早く打倒しなければならない。