小野市福祉給付適正化条例可決の報を受けて

　以下の文は、私がＨＮ「smac」で、阿修羅掲示板の投稿へ反射的にコメントしたものであるが、３月６日にはこのブログでも「小野市福祉給付適正化条例について」というエントリーをしている関係上、ここにも載せておこうと思う。

　なお、コメント先の元記事は３月２７日「まるこ姫の独り言」でエントリーされたもの。

　http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/03/post-2c3c.html

　阿修羅掲示板の他のコメントも興味深いので、ご参照頂きたい。

　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/683.html

 

【以下転載】

　相手が生活保護受給者であるか否かに関わらず、ギャンブル等で浪費癖のある隣人に「無駄遣いはやめましょう」と忠告するのは「小さな親切」です。

 

　しかし、市民の通報を責務としたり、対象を生活保護受給者に限定するなら「大きなお世話」どころか、財産処分自由権の侵害であり、差別偏見を助長する「分断画策」です。

 

　「過度なギャンブル依存を抑止する条例」なら、対象者を限定すべきじゃありません。

 

　今回の条例の意図は、過度なギャンブル依存を抑止することではなく、生保受給申請に心理的抑圧を加え、法令で定められた受給資格の門を、行政の裁量で極力狭めようとする「給付ネギり作戦」でしかないと思います。

 

　さらに重要なことは、公共の福祉を大義名分とし、偏見を持たれやすい対象に厳しい規制や監視を課す法令や条例には、行政の裁量権を肥大させるという、隠れた意図が存在するということです。

 

　ACTAもそのひとつですし、「児童ポルノ規制法」や「暴力団対策法」等は、行政の認定いかんによって誰もが規制対象にされてしまう危険を含んでいます。

 

　一部のマイノリティに対する人権侵害は、強権弾圧を正当化する「突破口」であり、為政者にとっては「抵抗の少ない所から片付けてしまえ！」という戦略なのです。

 

　ナチスの弾圧対象が「ユダヤ人」→「共産主義者」→「一般市民」と拡大されていく過程で、多くのドイツ国民が「オレ、ユダヤ人じゃないから関係ない」「オレ、共産主義者じゃないから関係ない」…と徐々に陣地を失っていった歴史的な「茹でガエル」の教訓を忘れてはなりません。

 

　小野市民の冷静な対応を望み、当該条例の廃止を求める意見書を市議会へ提出するとともに、「違憲条例」の疑いで住民訴訟を提議します。