「不起訴決定」は熾烈な闘争開始の号砲である

　２７日、最高検察庁は陸山会事件で虚偽の捜査報告書を作成した、当時の東京地検特捜部検事らについて「不起訴処分」とする発表を行った。

 

　５月中と言っていた発表がほぼ１ヶ月遅れた形になったが、これは笠間検事総長の勇退時期に合わせた結果だろう。

 

　やはり予想どおり総長は６月一杯で勇退し、後任には高検検事長の小津博司氏が着任するようだ。

 

　敵は着々と地歩を固めている。

　検察庁内の抗争は、ひとまず既得権益側が勝利を収めたと見ていいだろう。

 

　だが私たちは元々、検察の自浄能力になどに期待はしていない。

　法を無視して誰からも咎められない特権階級に対し、法的手段を用いて戦ったところで勝ち目は無いのだ。

 

　刑事告発は、彼ら既得権益グループに「法を守る意思」の無いことを、広く世間に対して知らしめるための手段に過ぎない。

 

　不起訴の一報を聞いて、私が最初に考えたのは最高検幹部全員を「犯人隠避罪」で刑事告発することだ。

　無法検察組織が無理を押し通すたびに罪状が増えていく様子を、しっかりと全国民の目に見えるよう曝け出す必要がある。

 

　そう思っていたら、さっそく「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が告発状のひな形を作ってくれた。

　同じことを考える人々が数多く居たことに感謝だ。

　一も二もなく便乗させてもらう。

 

　さて、「市民の会」が、どういう意図で告発するのかは知らないが、私の目的は虚偽有印公文書を作成した検事一人に刑事罰を課すことなどではない。

　さらに東京地検特捜部を解体したり、取調べを可視化したり、検察組織の綱紀粛正を望むものでもない。

　私の目標は、現在の法務検察組織全体の壊滅であり、裁判所を含む霞ヶ関権益機構の徹底的な破壊である。

 

　その手段は唯一「政治」を変えることにある。

　「政治」を変えるためには、国民の覚醒が必要だ。

　あらゆる機会をとらえて、敵の悪虐を可能な限り広く伝播せしめることが重要になってくる。

 

　幸いにも、現在の私たちには「ネットメディア」という強力な武器があるし、従来型の講演会、集会、デモ、チラシ、街頭演説なども効果的である。

 

　「権力の暴走」は、国民の決起なくして阻止することなど不可能なのだ。

　原発事故への政府対応、安全性確認をなおざりにした原発再稼働の決定、民意にもマニュフェストにも背く消費増税の強行…どれひとつとっても、外国なら大暴動が起こって不思議ではない、権力の大暴走である。

 

　西松建設事件、陸山会事件、小沢氏検審裁判は、これら権力の暴走にストップをかけようとする政治勢力への弾圧であり、私たち国民に対する不敵な宣戦布告でもある。

 

　売られた喧嘩を買わないのでは男（女？）が廃る。

　これはもはや「運動」ではなく「闘争」なのだ。

 

　砦の上に我らが世界を、勇ましく築き固めようではないか！