西松建設事件を総括してみる（１）

　いわゆる「西松建設事件」とは、西松建設が海外で捻出した裏金、約１億円を不正に国内持ち込みして、外為法違反等で摘発された事件である。

 

　マスコミは「ダミー政治団体を隠れ蓑にした不正献金」の事件だと報じてきたが、西松建設系のふたつの政治団体が複数の政治家に対して献金した原資に、上記不正持ち込みの裏金は一銭も含まれていない。

 

　多くの人は、西松建設が不正に国内持ち込みした「裏金」を「ダミー政治団体」経由で、陸山会に流した…というふうに錯覚しているが、裏金は二つの政治団体に渡っていない。

 

　裏金の流出先は捜査によって、ほぼ全容が解明されているにも関わらず、マスコミは報道せず、ひたすら「裏金」「不正献金」「陸山会」が結びついているかのように印象を刷り込んできたのだ。

 

　しかし、よく調べてみると、西松建設系の二政治団体と不正国内持ち込みの裏金は、何の関係もないことが分かる。

 

　裏金の多くはキャノンの大物コンサルタントと、０５年に死亡した自民党幹部に流れており、一部は村井長野県知事サイドに渡っていた疑惑がもたれているが、村井知事の秘書自殺（？）により捜査はここで頓挫した。

 

　一方、西松建設系の政治団体が設立されたのは９５年で、目的は「合法的に政治献金ができるようにする」ことだった。

 

　すなわち９５年の政治資金規正法改正で、建設業者は政党以外の政治団体に献金できなくなったため、政治家との交流を続けるために必要な献金を、西松建設本体から独立した政治団体に肩代わりさせる…というアイデアを柴田平氏（元会長＝故人）が考えついて、即実践したのが、この「合法的政治献金システム」である。

 

　二つの西松建設系政治団体は「ダミー」にあらず、運営も会計も西松建設本体から独立していたということは、１１年１月の公判に於ける総務部長証言を聞くまでもなく、当時の収支報告署を見れば明らかだ。

 

　会の運営費用は大部分が会員からの会費で賄われ、一部はパーディ収入もあるが、西松建設からの裏金が含まれていたという証拠はどこにもない。

 

　検察ストーリーでは、西松建設が社員に特別加算賞与を渡して、政治団体の会員となるよう強要し、加算分を会費として政治団体に納めさせたことになっている。

 

　だが、西松建設の内部調査報告署によると、特別加算賞与と政治団体への会費支払いはセットになっていないし、総額も大幅に違う。

 

　つまり、二つの政治団体は自主的に入会した会員（西松社員）が自主的に支払った会費によって運営されていたと、少なくとも外形上は認められるのだ。

 

　二政治団体による献金は、その献金先や金額等について、西松建設の経理部が仕切っていたが、運営資金が西松建設の金でない以上、その事が二政治団体の独立性を否定するものではない。

 

　西松建設で「中興の祖」と言われる柴田氏は、政治献金システムの構築に際して「合法的」であることに強くこだわっていたのであり、だからこそ毎年収支報告署を公開していながら、解散までの１２年間で一度も摘発を受けなかったのだ。

 

　それを今ごろになって「不正献金（疑惑）」だなどとリークして、マスコミに騒がせる地検特捜部は、インネンをつけるプロのヤクザと同程度に悪質である。

関電の言う「電力不足」は真っ赤な嘘である

　関西電力の今夏節電目標は「１５％」らしい。

　しかしこれは昨夏と比較した目標ではない。

　一昨夏、２０１０年夏と比較して「１５％」の節電目標なのだ。

 

　なぜ２０１１年夏と比較した目標数値を出さないのか？…と、ずっと不思議に思っていたのだが、関西電力ＨＰにある資料を閲覧して、理由が分かった。

 

　２０１０年夏の最大供給電力は３００９万Kwだ。

　一方、２０１１年の最大供給電力は２６６８万kw。

　つまり、２０１０年と比較して２０１１年は、ピーク比較で11.3％の節電を達成している。

　であれば、今年は昨年の節電努力にプラスして、あと3.7％節電すれば良いだけのことである。

 

　さすがにこれではインパクトが弱い。

　せめて目標数値は二桁でないと、危機感を演出できない。

　だからこそ、２０１０年夏と比較しての目標数値ばかりを喧伝するのだろう。

 

　また、数字のトリックはこれにとどまらない。

 

　２０１０年夏との比較で１５％の節電目標と言うことは、関電の今夏供給電力リミットは３００９万kwX0.85で、２２５８万kwだと言うことになる。

 

　しかし、今年２月に全原発が停止した状態で、関西電力の電力供給力は２６３１万kwであると発表されているのであるから、上の供給力見込み数値は低すぎる。

 

　さらに関電は、今夏の供給力容量の内訳で、揚水発電を昨夏より２００万kw程度低めに見積もっているし、他社融通電力は各社発表の合計数値より１５０万kwも少ない計算になっている。

 

　まともに計算すれば、今夏電力は足りている。

　これで「計画停電」など実施するなら、原発再稼働を認めさせるための「恫喝」としか考えられない。

　わずかな営業努力で安定供給が出来るにも関わらず、「恫喝」のためにその努力を放棄し、計画停電で利用者に大迷惑をかけるようなことがあれば、私たちは関西電力を「安定供給義務違反」で提訴しなければならないだろう。

民主分裂の微妙な員数

　先の「社会保障と税の一体改革法案」衆議院採決で反対票を投じた民主党議員５７名のうち３８名と、参議院の民主党議員１２名が、党執行部に対し７月２日正式に離党届けを提出した。

 

　離党者の名簿は、多くの掲示板やブログ、新聞記事にも載ると思うので、ここでは割愛する。

 

　私の印象としては「ちょうどいい数だな」と感じる。

　…というのは、衆議院で内閣不信任案を提出できる数が５１人。

　新党きずなの９名と新党大地・真民主党の３名を今度の離党者に合わせると、ジャスト５０人になる。

 

　今後１人でも、これに合流するものが出ると、与党は不信任カードを相手に渡してしまうことになるため、「造反」議員の残り１９名には緩やかな処分を決定せざるを得ない。

 

　だがそうすると今度は、自民が参議院での審議を拒否するため、消費増税法案は別として、特別公債法も成立できなくなり、政権運営は行き詰まる。

 

　野田執行部が三党合意をかたくなに守ろうとすれば、離党の雪崩現象を招くので「見直し」に少しは靡くかも知れない…という期待をこめた員数合わせと見ることもできる。

 

　鉄板の同調者と思われていた、階、辻両議員の「残留表明」は、案外そんな思惑が潜んでいるのかも…というのは穿ちすぎかな？

東電の国有化は「国の電力マフィア有化」に他ならない

　２９日の官邸前抗議運動は圧巻だった。

　反原発運動は４０年以上前からあったが、ほとんどが建設反対や稼働停止を求める住民運動のようなもので、今回のように政権打倒を訴える…という政治的色彩の濃い、大規模な抗議活動は珍しい。

 

　これは3.11原発事故に対する政府対応に国民の不信感が爆発したからである。

　原発は、ひとたびシビア・アクシデントが発生すれば、その被害は天文学的な規模に及ぶ。

　にも関わらず、政府は被災者への支援や保障を出し渋り、事故収束に向けた具体的な対策に手をこまねいている。

 

　安全確認は、将来の安全計画を策定しただけの机上空論で、その計画が実施される保障もなく、実施されたからと言って「絶対安全」であるわけでもない。

　誰が見ても頼りないことこの上ない「安全確認」（実際は「安全不確認」）を拠り所にし、活断層の直近に立つ大飯原発の再稼働を、たった四人の関係閣僚が強引に決定してしまうという異常な政府行動に対し、多くの国民が「怒り」を感じているのだ。

　その「怒り」の表出が、昨日の官邸前大抗議行動であったと言ってよいだろう。

 

　政府の本来の使命は、国民の生命と安全を守ることであり、電力会社の利益を守ることではない。

　このことを、総理や関係閣僚がしっかりと心得ていたなら、3.11事故直後、全電力会社に対して全原発即時停止を命じ（要請ではない）、徹底的な点検と安全施策を指示して、再稼働には高いハードルを設けるのが、当然の政策だったはずだ。

 

　電力不足を口実にして、原発停止を躊躇するのは優先順位の取り違えである。

　たとえ、一時的に経済活動が被害を受けても、国民の生命と安全を守ることを優先するのが政府のとるべき道だった。

　これこそ「決めることの出来る政治」である。

 

　しかし菅政権も野田政権も勇気ある決断が出来ず、経産省と財界の意のままに動く「ロボット政権」たる真骨頂を発揮した。

　国民の「怒り」は、まさにこの部分にある。

 

　２７日の東電株主総会で、東電は「実質国有化」されることが決まった。

　国が国民の為の政治を行うのであれば、民間企業の暴挙を制御する権限を国が得ることは歓迎だ。

　しかし、国が国民に向き合わず、電力マフィアの利益に沿った政治をするのであれば、「実質国有化」など茶番である。

 

　それは「電力会社の国有化」ではなく、「国の電力マフィア有化」と言うべきだろう。

　東電救済のために使われる血税は、原発推進のために使われる。

　国民の金で国民の生命、安全を脅かす、暴走・野田政権は一刻も早く打倒しなければならない。

最高検の調査報告書は小学生の作文以下だ

　虚偽捜査報告書事件について、最高検が作成した調査報告書は、これまた「虚偽」が満載というシロモノだ。

 

　まず田代検事作成の報告書が持つ、本来的な目的からして全くの出鱈目である。

 

【引用】

　田代報告書は、Ｂ氏（石川氏）が、本件取調べにおいて、従前の供述を維持する内容の供述調書の作成に応じた経緯を記録したものであるところ、本件取調べにおいて、Ｂ氏（石川氏）が従前の供述を維持する内容の供述調書の作成に応じた経緯は、田代報告書に記載されたその経緯と実質的には相反するところがなく、田代検事が実際の取調べにおいて全くありもしない内容を田代報告書に記載したとは認められない。

【引用終り】

 

　「石川氏が従前供述を維持する調書の作成に応じた経緯」は、報告書作成の目的にあらず。

　この報告書は「5/17取調べの目的」と「捜査報告書作成の目的」を混同している。

　5/17取調べの目的は「従前供述を維持する調書を作成する」ことであるが、捜査報告書の目的は、その取調べに於いて「不法、不適切な誘導や威迫等がなかった」ことを証明するところにある。

 

　最高検報告書（1：本件取調べに不適正行為はあったか）にも記載されているとおり、5/17では明らかに「不適正行為」があったにも関わらず、それが田代報告書には記載されていない。

　このことのみを取り上げても、これは「虚偽捜査報告書」と言わざるを得ない。

 

　「従前供述の維持」を目的とした取調べで、被疑者も最終的に同意したことは間違いはないのだから、

　細かな経緯はどうでも良い…とでも言いたいのだろうか？

　被疑者が最終的に同意した事実は、この日作成された調書を見ればすぐに判明するのだから、その結論を示すだけなら捜査報告書は必要ない。

 

　さらに、木村主任検事の指示で書き加えられた「勾留時に於ける『ヤクザの親分』云々の回想」が、録音に記録されていないことについて、最高検報告書は、

 

【引用】

　本件録音記録上、Ｂ氏（石川氏）が、田代検事との間で、Ａ氏（小沢氏）への報告等に関する従前の供述を維持するかにつきやり取りをする中で、

　「うーん。なんかヤクザの事件、ま、検事も言ってたけどね。あのー。Ｂさん、ヤクザの事件と同じなんだよって」

　と述べた部分がこれに相応するものに当たるものと認められる。

【引用終り】

 

　とあるが、録音記録にあるこの部分は「検察審査員がどういう印象を持つか？」についてやり取りされた中で出て来た言葉である。

　ここで言う「ヤクザの事件」とは「スナイパー事件」のことで、田代検事が石川氏の拘留中に、（小沢氏への）報告、了承を認める供述を得るために言ったとされる「１１万人以上の有権者云々」の話とは、全く別である。

 

　引用の録音会話の続きに、

　「だけど、指定弁護士さんっていうのが、それをしたわけですよね。ヤクザの例を出したわけですよね。共謀共同正犯というのは。」

　とあり、これを読んで、

 

【最高検報告書からの引用】

①その文言から、当該発言が拘留中の取調べにおける田代検事の発言を回想したものであることは明らかであること。

【引用おわり】

 

　とするのは、あまりにも強引な決めつけである。

　田代検事が石川氏に「スナイパー事件」を例にあげて、共同共謀正犯について話をしたのが拘留中であったのかどうかは分からないが、田代検事もその会話を継いで、

　「それじゃ、ちょっと共謀の認定としてはきついよねっていう、位の話はしたじゃない。」

　とあるので、共同共謀正犯に絡んで「スナイパー事件」の話を以前にしたことがあるのは間違いないだろう。

 

　しかしそれが、「ヤクザの手下が親分を守るために嘘をつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる。」という説得の言葉（しかも、石川氏は拘留中の取調べで、その説得には応じていない）を回想したものだとは到底考えられない。

 

　最高検報告書は、拘留中に田代検事が石川氏を説得した言葉を回想した部分が録音記録に無いという指摘に対して、全く関係が認められない「スナイパー事件」についての話の断片が録音記録にあることを根拠に、「ほら、ここで言ってるじゃない。二人の間ではこの言葉の意味するところは容易に理解できるもので、それは拘留中の説得場面に違いないんだよ。」と無茶苦茶な憶測を押し付けている。

 

　田代報告書は、木村検事から「石川氏が小沢氏の報告了承を認めた経緯を書け」と指示され、5/17取調べ時に拘留中のやり取りを回想したかのように書き加えられたのだが、そもそも、そのやり取りは石川氏が小沢氏の報告了承を認めた経緯に当たらないし、録音記録にある「ヤクザの事件」は、そのやり取りを彷彿させるものでも何でもない。

 

　この記述が「全くありもしない内容を報告書に記載したとは認められない」の根拠として挙げられているのであるから、最高検の検事たちは、まったく日本語を理解できない者ばかりだと言われても仕方ないだろう。

 

　この他にも、まだまだ「ボロ」が一杯出てくるので、興味ある方は原文（↓）に当たられることをお薦めするが、上に挙げた２点だけでも、最高検報告書が出鱈目であることは充分にご理解頂けると思う。

 

http://www.mori-yuko.com/activity/files/120627_2.pdf

 

　引用を多用したので、ずいぶんと長いエントリーになったが、これは捨て置けない重要な問題である。

　エリート中のエリートたる最高検検事たちが、これほど稚拙な「言い訳」を強引に出してこざるを得なかった理由が何であるか？…そこから現在、日本が抱える「深い闇」を見通して頂けたなら幸いである。