「不起訴決定」は熾烈な闘争開始の号砲である

　２７日、最高検察庁は陸山会事件で虚偽の捜査報告書を作成した、当時の東京地検特捜部検事らについて「不起訴処分」とする発表を行った。

 

　５月中と言っていた発表がほぼ１ヶ月遅れた形になったが、これは笠間検事総長の勇退時期に合わせた結果だろう。

 

　やはり予想どおり総長は６月一杯で勇退し、後任には高検検事長の小津博司氏が着任するようだ。

 

　敵は着々と地歩を固めている。

　検察庁内の抗争は、ひとまず既得権益側が勝利を収めたと見ていいだろう。

 

　だが私たちは元々、検察の自浄能力になどに期待はしていない。

　法を無視して誰からも咎められない特権階級に対し、法的手段を用いて戦ったところで勝ち目は無いのだ。

 

　刑事告発は、彼ら既得権益グループに「法を守る意思」の無いことを、広く世間に対して知らしめるための手段に過ぎない。

 

　不起訴の一報を聞いて、私が最初に考えたのは最高検幹部全員を「犯人隠避罪」で刑事告発することだ。

　無法検察組織が無理を押し通すたびに罪状が増えていく様子を、しっかりと全国民の目に見えるよう曝け出す必要がある。

 

　そう思っていたら、さっそく「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が告発状のひな形を作ってくれた。

　同じことを考える人々が数多く居たことに感謝だ。

　一も二もなく便乗させてもらう。

 

　さて、「市民の会」が、どういう意図で告発するのかは知らないが、私の目的は虚偽有印公文書を作成した検事一人に刑事罰を課すことなどではない。

　さらに東京地検特捜部を解体したり、取調べを可視化したり、検察組織の綱紀粛正を望むものでもない。

　私の目標は、現在の法務検察組織全体の壊滅であり、裁判所を含む霞ヶ関権益機構の徹底的な破壊である。

 

　その手段は唯一「政治」を変えることにある。

　「政治」を変えるためには、国民の覚醒が必要だ。

　あらゆる機会をとらえて、敵の悪虐を可能な限り広く伝播せしめることが重要になってくる。

 

　幸いにも、現在の私たちには「ネットメディア」という強力な武器があるし、従来型の講演会、集会、デモ、チラシ、街頭演説なども効果的である。

 

　「権力の暴走」は、国民の決起なくして阻止することなど不可能なのだ。

　原発事故への政府対応、安全性確認をなおざりにした原発再稼働の決定、民意にもマニュフェストにも背く消費増税の強行…どれひとつとっても、外国なら大暴動が起こって不思議ではない、権力の大暴走である。

 

　西松建設事件、陸山会事件、小沢氏検審裁判は、これら権力の暴走にストップをかけようとする政治勢力への弾圧であり、私たち国民に対する不敵な宣戦布告でもある。

 

　売られた喧嘩を買わないのでは男（女？）が廃る。

　これはもはや「運動」ではなく「闘争」なのだ。

 

　砦の上に我らが世界を、勇ましく築き固めようではないか！

　

「待ったなし」なのに、なぜ２年後なのか？

　２６日午前、衆議院本会議前に行われた特別委員会の生中継を「衆議院ＴＶ」で視聴した。

　その中で気になったのは、野田首相の「（財政危機は）待ったなし」のひとこと。

　「待ったなし」なら、なぜ２年後の消費税増税なんだ？　即時増税しなきゃ間に合わないんじゃないのか？…というのが素朴な疑問として湧いてきた。

 

　さらに聞いていくと「不景気の時には増税しません」…と来た。

　おいおい、「待ったなし」じゃなかったのかい？　と突っ込みたくなる。

 

　他方では「社会保障拡充のために消費増税は必要」という論法も良く出てくるが、法案の中身はというと、社会保障拡充策の大幅な後退もしくは棚上げになっている。

 

　何のために消費税を上げるのか？

　日米安保条約時に次ぐ審議時間を費やしたというが、こういう肝心な部分の説明は「論点ずらし」に終始していて、国民には一切伝わってこないではないか。

 

　どうやら「複合的、総合的に検討して消費税を増税すべきと判断した」って言いたいらしいのだが…。

 

　こういう玉虫色の表現を使う時は、たいていの場合「本当の理由」を隠す意図があると見て間違いないだろう。

 

　ならば「本当の理由」はどこにあるのか？

　大胆な私論を言うとそれは「霞ヶ関省益の防衛と拡大」だろうと思う。

 

　霞ヶ関からみた時、少子高齢化社会で社会福祉予算の増大は避けられない「損害」である。

　さらにそれは、予算実績からの定率削減ぐらいでは追いつかない規模であり、永年「アンタッチャブル」であった特別会計予算や特別行政法人への補助金まで、メスを入れられる可能性が高いのだ。

 

　しかし消費増税が決まれば、一時的に一般会計の想定財源が増えるため、虎の子のヘソクリに目をつけられる心配がなくなる…というわけだ。

 

　中央官庁が持つ権力の源泉は、予算執行の裁量権にある。

　国債の利払いや、社会福祉予算などは比較的裁量の幅が狭い「義務的支出」であり、義務的支出の割合が増えるほどに裁量的支出の割合が減り、それに伴って中央官庁の権力は弱められる。

 

　前回の総選挙時、民主党が主張した「政治主導」とは、官僚の裁量権を減らし、政治家の判断で予算の作成から執行までを統制する、壮大なプランだった。

　既得権益の権化たる中央官庁の高級官僚たちにとっては、絶対に受け入れられない構想だったとも言える。

 

　歳入庁と国家戦略室の新設は、この構想の根幹であり、財務省が持つ権力を根こそぎ奪い取る、まさに革命的な構造改革案だった。

 

　中央官庁とそれに連なる財界、マスコミなど「既得権益互助組合」は宗主国米国の指令と助言を受け、禁断の検察権力、司法権力までも動員して、この革命的改革に抵抗し、遂には粉砕に成功したのである。

 

　消費増税は、その仕上げの戦略であり、苦労して勝ち取ったせっかくの勝利を、財政危機問題で水泡に帰させないための後詰めなのだ。

 

　そう考えれば、野田首相が「待ったなし」と言った意味が理解できる。

　庶民にとっては「殺しの増税」だが、既得権益層にとっては「今しか出来ない『千載一遇』のチャンス」なのだ。

　総選挙で国民に信を問えば確実に潰される法案であるがゆえ、選挙前に談合で決めてしまうしかなかったである。

 

　だが、中・長期的に見ればこのトリックは単なる「時間稼ぎ」にすぎない。

　小沢氏を中心とする「抵抗勢力」は、採決で存在感を示し国民の支持を受けている。

　あの「小沢悪魔化宣伝」の推進力となった主要マスコミも、今は歯切れが悪く、すぐばれる矛盾を内包した記事しか書けなくなってきた。

 

　「（離党は）政局に展望が持てない」と揶揄するサンケイが、同じ口で「（造反離党は）政局しか頭にない者の行動」と批判する。

　政局的に展望の開けない戦略に打って出る動機は、政治的信念にある…と言う当然の帰結を無理矢理にねじ曲げて、不自然かつ矛盾満載の論説を、恥ずかしげもなく金をとって売っている売文屋の醜態は、ここに極まったと言える。

「落選運動ターゲット」のリスト（大阪）完成！

　６月２６日（火）午後３時３０分、消費増税法案が衆議院本会議で可決された。
　投票総数４５９、賛成３６３、反対９６という投票結果だった。

　民主党からの反対票は５７。
　今回は記名投票だったので投票行動中に誰が反対か誰が賛成か、良く分かって有り難かった。

　ともあれ、これで民主党の分裂は必至だ。
　執行部は甘い処分を出して、離党の動きを牽制するだろうが、今すぐに民主党を少数与党へ落とす必要はない。
　とりあえずの離党は２０人前後で十分だ。

　このあと震災復興や原発対策、ＴＰＰ問題などで、自主的に党を出る議員が続出するだろうからね。

　勝負どころは次の総選挙であり、消費増税を含むこれらの政策に賛成票を投じた議員全員の落選運動を起こせば良いだけのことだ。

　ちなみに大阪府各区の選挙区で、私が以前放送に於いて「落選運動ターゲット？」と指摘した１区の熊田あつし議員は反対票を投じていた。
　謹んで、リストから削除させて頂くと同時に、深くお詫び申し上げる。

　では、確定した「落選運動ターゲット i n 大阪選挙区」のリストを発表する。

　　３区　　中島　正純（国新）
　　４区　　吉田　　治
　　５区　　稲見　哲男
　　７区　　藤村　　修
　　８区　　中野　寛成
　　９区　　大谷　信盛
　１０区　　辻本　清美
　１１区　　平野　博文
　１２区　　樽床　伸二
　１３区　　西野　　陽（自民）
　１４区　　長尾　　敬
　１６区　　森山　浩行
　１９区　　長安　　豊

　ーーー以上１３名（うち民主党１１名）ーーー

　リストに載らなかった議員６名は「応援運動ターゲット」だ。
　調べるのが面倒だと言う人のために、お名前を列記する。

　　１区　　熊田あつし
　　２区　　萩原　　仁
　　６区　　村上　史好
　１５区　　大谷　　啓
　１７区　　辻　　　恵
　１８区　　中川　　治

　ーーー以上６名（全員民主党）ーーーー　

　総選挙は遅くとも来年８月。
　その間、誹謗、中傷、怪文書にホメ殺し演説…なんでもアリの「落選運動」をメ一杯繰り広げようぜ。

　また、映像ネットメディアを利用した「落選運動」もイロイロ企画している。
　さあ、面白くなってきたゾ

政党政治という幻想

　つい３年前の９月、民主党は衆院で単独過半数を獲得し、社民＆国新との連立政権で２／３の絶対安定多数を形成した。

　「政治は数」「安定政権でなければ思い切った改革はできない」というのが、小沢一郎氏をはじめ、多くの政治家、政治評論家の持論だが、０９年当時、参院でも連立内閣で過半数を持っていたはずの与党がその後３年弱で、何も成果を示せてはいない。
　極論に見えるかも知れないが、これは「安定政権」神話の崩壊を証明するものと言えるのではなかろうか？
　と同時に、「政党政治」そのものの終焉を表わしていると、私は受け止める。

　今、新聞やネット上では「小沢新党」を巡る議論が賑やかである。

　消費増税案の採決があった場合、重要政策で「節」を曲げることは政治生命を終わらせることになるので、除名〜新党結成を覚悟で反対票を投ずるべき…という意見（新党歓迎派）がある一方、
　分裂しても多数派を形成する見通しが立たないし、野党を利するだけだから、党に残る算段をした方が良いという意見（分裂回避派）もある。

　どちらにも一理あるが、分裂回避派の意見は、先に述べた「安定政権」神話が健全だった時代の正論だろう。

　一方、新党歓迎派の意見も「増税反対で多数派形成が可能」という、願望的予想の上に成り立つものだと思う。

　もともと「政党」とは、基本的な理念と政策を共有する集団であることが大前提だが、今の与党も野党第一党も、そもそもの成り立ちが「寄り合い世帯」である。

　権力の蜜に群がる有象無象を、利権とポストで釣り多数派を作って支配する「ボス猿」型政治が、本来の「政党政治」という仮面を被っていただけのことであり、もともと日本に「政党政治」は無かったのかも知れない。

　とすればこの際、「政党政治」の本来在るべき姿に戻ることを目指すより、新しい立法府のシステムを考える方が現実的であると思う。

　行政、司法、マスコミは組織として制度疲労を起こして硬直化していると、私は以前から言い続けてきたが、それを糾すべき国権の最高機関＝国会のシステムもまた、旧態依然であることが、今の閉塞を救いの無いものにしているのではなかろうか？

　「政党」が選挙に臨んで自ら掲げた理念を、いとも簡単に放棄して真逆の「党議」を詐称する。
　与野党談合の数合わせで「多数派」を形成して、マニュフェスト違反の法案を強行可決する。
　これではもはや「政党政治」は成り立たない。

　私たち国民は、選挙で「政党選択」をするのだと刷り込まれているが、政党が政党たる要件を満たしていない以上、「政党選択」は絵に描いた餅でしかない。

　いっそのこと、全政党の解体こそが突破口なのではないか…と過激に思う今日このごろだ。

検事数名の処分問題と矮小すれば大局を見誤る

　６月２３日、読売新聞に続いて共同通信が「田代停職、佐久間戒告、両方不起訴の方針」を記事にした。

　滝法務大臣の「来週中に人事処分の結論を出したい」という記者会見コメントを紹介し、２６日（火）決定の憶測を綴っている。

　おかしなことに、法相は「人事処分の」としか言っていないのに、記事では「刑事処分と人事上の処分を行う方向で調整」とある。

　田代検事も佐久間元部長も、検察庁の内規に違反したことは事実であるから「人事上の処分」も当然であるが、だからと言って「刑事処分」を逃れられるものではない。
　両者は全く別の話だ。

　虚偽捜査報告書事件は、有印公文書作成および行使という刑事犯罪である。
　虚偽が明白な田代検事の捜査報告書は言うにおよばず、元副部長の斉藤報告書は佐久間氏の作という、日経記事が事実であれば、佐久間元部長も同様の犯罪に手を染めたことになる。

　さらにこれは「書類の書き間違い」などと言うレベルの話ではない。
　明らかに、一人の有力政治家を「冤罪」に陥れるため、検察審査会の議決を誘導する意図をもって、公文書を「捏造」した、重大犯罪である。

　しかし、ここで大事なことは、「虚偽捜査報告書事件という枝葉に目を奪われていてもいけない」ということだ。

　西松建設事件から陸山会事件、小沢氏裁判にまで至る東京地検特捜部の全挙動は、最初から最後まで「ひとつの意図」で貫かれており、それがドス黒い「政治的意図」であることは、誰の目にも明らかであろう。

　一部の法曹界評論家たちは、検事の「功名心」「出世欲」「面子、権威を守る」意識が、この事件を生み出したと分析するが、これは「木を見て森を見ない」の典型である。

　検事の個人的意図に基づく犯罪に対して、メディアスクラムが露骨な擁護をするだろうか？
　上級庁（最高検、法務省）が火消しに躍起なのは何故なのか？…などなどを考えれば、真相は自ずと見えてくるはずだ。

　東京地検特捜部は巨大な権力犯罪の中で、作戦の一部を担当した駒にすぎない。
　「陰謀論」という言葉は嫌いだが、権力闘争には「陰謀」がつきものなのだから、その「線」を最初から除外する見方は間違いを犯す元だろう。

　一連の事件は、権力機構の上層部が検察、マスコミ、司法を利用して行った遠大な謀略の表出部分であり、全体像はまだまだ「闇の中」なのだ。

　だからこそ、徹底的な捜査が必要なのだが、これを妨害する者たちは、現時点で絶大な権力を手にしているため、生半可な追求では追いつめることなどおぼつかない。

　尻尾を掴んだと思って、思いっきり引っ張ると「プツン！」と切れて逃げられる。
　慎重にたぐり寄せ、次は後ろ足を掴み、胴体まで見えて来たら一気に捕捉しなければならないのだ。

　権力機構の歯車にすぎない警察、検察、裁判所が、巨大な権力犯罪を裁くことに期待するのは、能天気なお人好しだろう。

　今こそ「政治」の出番であり、覚醒した圧倒的多数の国民が立ち上がる時である。

　原発、消費税、ＴＰＰ…、それぞれ別個の政策課題であるように見えるが、陸山会事件と検察不祥事、さらには政局の大混乱などを通して大局的に眺めれば、対立の根本構造が見えてきて、さらにそれらは「同一」のものであることが、朧げながら分かるだろう。

　同時に、私たちが立ち向かうべき「敵」」がいかに強大であるかも、しっかりと認識できる。
　しかし、もはや火蓋は切って落とされたのである。
　もう後退はできない。

　ひるまず進め、我らが友よ、敵の鉄鎖を打ち砕け！