西松建設事件を総括してみる（１）

　いわゆる「西松建設事件」とは、西松建設が海外で捻出した裏金、約１億円を不正に国内持ち込みして、外為法違反等で摘発された事件である。

 

　マスコミは「ダミー政治団体を隠れ蓑にした不正献金」の事件だと報じてきたが、西松建設系のふたつの政治団体が複数の政治家に対して献金した原資に、上記不正持ち込みの裏金は一銭も含まれていない。

 

　多くの人は、西松建設が不正に国内持ち込みした「裏金」を「ダミー政治団体」経由で、陸山会に流した…というふうに錯覚しているが、裏金は二つの政治団体に渡っていない。

 

　裏金の流出先は捜査によって、ほぼ全容が解明されているにも関わらず、マスコミは報道せず、ひたすら「裏金」「不正献金」「陸山会」が結びついているかのように印象を刷り込んできたのだ。

 

　しかし、よく調べてみると、西松建設系の二政治団体と不正国内持ち込みの裏金は、何の関係もないことが分かる。

 

　裏金の多くはキャノンの大物コンサルタントと、０５年に死亡した自民党幹部に流れており、一部は村井長野県知事サイドに渡っていた疑惑がもたれているが、村井知事の秘書自殺（？）により捜査はここで頓挫した。

 

　一方、西松建設系の政治団体が設立されたのは９５年で、目的は「合法的に政治献金ができるようにする」ことだった。

 

　すなわち９５年の政治資金規正法改正で、建設業者は政党以外の政治団体に献金できなくなったため、政治家との交流を続けるために必要な献金を、西松建設本体から独立した政治団体に肩代わりさせる…というアイデアを柴田平氏（元会長＝故人）が考えついて、即実践したのが、この「合法的政治献金システム」である。

 

　二つの西松建設系政治団体は「ダミー」にあらず、運営も会計も西松建設本体から独立していたということは、１１年１月の公判に於ける総務部長証言を聞くまでもなく、当時の収支報告署を見れば明らかだ。

 

　会の運営費用は大部分が会員からの会費で賄われ、一部はパーディ収入もあるが、西松建設からの裏金が含まれていたという証拠はどこにもない。

 

　検察ストーリーでは、西松建設が社員に特別加算賞与を渡して、政治団体の会員となるよう強要し、加算分を会費として政治団体に納めさせたことになっている。

 

　だが、西松建設の内部調査報告署によると、特別加算賞与と政治団体への会費支払いはセットになっていないし、総額も大幅に違う。

 

　つまり、二つの政治団体は自主的に入会した会員（西松社員）が自主的に支払った会費によって運営されていたと、少なくとも外形上は認められるのだ。

 

　二政治団体による献金は、その献金先や金額等について、西松建設の経理部が仕切っていたが、運営資金が西松建設の金でない以上、その事が二政治団体の独立性を否定するものではない。

 

　西松建設で「中興の祖」と言われる柴田氏は、政治献金システムの構築に際して「合法的」であることに強くこだわっていたのであり、だからこそ毎年収支報告署を公開していながら、解散までの１２年間で一度も摘発を受けなかったのだ。

 

　それを今ごろになって「不正献金（疑惑）」だなどとリークして、マスコミに騒がせる地検特捜部は、インネンをつけるプロのヤクザと同程度に悪質である。