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討論Barマスター'sブログ

討論Bar“シチズン”マスターの西岡が、政治、司法、時事等に関する辛口コメントを書き綴ります

   

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西松建設事件を総括してみる(1)

 いわゆる「西松建設事件」とは、西松建設が海外で捻出した裏金、約1億円を不正に国内持ち込みして、外為法違反等で摘発された事件である。

 

 マスコミは「ダミー政治団体を隠れ蓑にした不正献金」の事件だと報じてきたが、西松建設系のふたつの政治団体が複数の政治家に対して献金した原資に、上記不正持ち込みの裏金は一銭も含まれていない。

 

 多くの人は、西松建設が不正に国内持ち込みした「裏金」を「ダミー政治団体」経由で、陸山会に流した…というふうに錯覚しているが、裏金は二つの政治団体に渡っていない。

 

 裏金の流出先は捜査によって、ほぼ全容が解明されているにも関わらず、マスコミは報道せず、ひたすら「裏金」「不正献金」「陸山会」が結びついているかのように印象を刷り込んできたのだ。

 

 しかし、よく調べてみると、西松建設系の二政治団体と不正国内持ち込みの裏金は、何の関係もないことが分かる。

 

 裏金の多くはキャノンの大物コンサルタントと、05年に死亡した自民党幹部に流れており、一部は村井長野県知事サイドに渡っていた疑惑がもたれているが、村井知事の秘書自殺(?)により捜査はここで頓挫した。

 

 一方、西松建設系の政治団体が設立されたのは95年で、目的は「合法的に政治献金ができるようにする」ことだった。

 

 すなわち95年の政治資金規正法改正で、建設業者は政党以外の政治団体に献金できなくなったため、政治家との交流を続けるために必要な献金を、西松建設本体から独立した政治団体に肩代わりさせる…というアイデアを柴田平氏(元会長=故人)が考えついて、即実践したのが、この「合法的政治献金システム」である。

 

 二つの西松建設系政治団体は「ダミー」にあらず、運営も会計も西松建設本体から独立していたということは、11年1月の公判に於ける総務部長証言を聞くまでもなく、当時の収支報告署を見れば明らかだ。

 

 会の運営費用は大部分が会員からの会費で賄われ、一部はパーディ収入もあるが、西松建設からの裏金が含まれていたという証拠はどこにもない。

 

 検察ストーリーでは、西松建設が社員に特別加算賞与を渡して、政治団体の会員となるよう強要し、加算分を会費として政治団体に納めさせたことになっている。

 

 だが、西松建設の内部調査報告署によると、特別加算賞与と政治団体への会費支払いはセットになっていないし、総額も大幅に違う。

 

 つまり、二つの政治団体は自主的に入会した会員(西松社員)が自主的に支払った会費によって運営されていたと、少なくとも外形上は認められるのだ。

 

 二政治団体による献金は、その献金先や金額等について、西松建設の経理部が仕切っていたが、運営資金が西松建設の金でない以上、その事が二政治団体の独立性を否定するものではない。

 

 西松建設で「中興の祖」と言われる柴田氏は、政治献金システムの構築に際して「合法的」であることに強くこだわっていたのであり、だからこそ毎年収支報告署を公開していながら、解散までの12年間で一度も摘発を受けなかったのだ。

 

 それを今ごろになって「不正献金(疑惑)」だなどとリークして、マスコミに騒がせる地検特捜部は、インネンをつけるプロのヤクザと同程度に悪質である。

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日本人

  • by 通りがけ
  • 2012/07/06(Fri)07:20
  • Edit
《ムーの遺民扶桑の秋津島豊葦原瑞穂の洲を伝える人々》

比類なき素晴らしい推理と名文です。

「人類は原始時代500万年に亙って恒常的な餓えに晒され、共認充足を唯一の命綱にして生き延びてきた。そして、元々同類を対象とする共認回路を自然・宇宙に対して作動させ、宇宙との共認(対話)を試みた。そこで人類が万物の背後に観たのが精霊である。この回路が観念原回路である。
この回路は360度外向きに放射する徹底した前方思考であり、ここから予知・霊感思考が生まれた。」

(2012年07月05日
近代科学の源流2 ギリシア哲学から近代科学を貫く架空観念への短絡思考→素粒子論のカルト性と地球破壊)
>>http://www.sa-yu.net/blog/2012/07/002309.html

扶桑の人々「常民」

  • by 通りがけ
  • 2012/07/06(Fri)20:42
  • Edit
今日は長周新聞HP記事から一部よくまとまっている部分を転載させてください。長いですが元記事はもっと長いです(笑)

>公約全て覆し自・公と合体
野田民主党が分裂
            「米国の為」の翼賛政治    2012年7月4日付

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kouyakusubetekutugaesijikoutogaltutai.html

>> 分厚い堤防決壊し行動波及 新しい情勢が到来

 民主党は総選挙以後の3年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。
 小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、アメリカの望む方向にあわなかったからである。「在日米軍は第7艦隊だけでよい」といったり、大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことがアメリカ中枢の怒りにふれたからである。
 検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、背後勢力の意志を代弁したからである。そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた。
 どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。
 日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。首相官邸前の、1万人、4・5万人、20万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、60年安保斗争の13万人という国会前デモの規模を上回った。そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。
 原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、TPPにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。
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プロフィール

HN:
西岡正士
年齢:
63
性別:
男性
誕生日:
1954/02/08
職業:
討論Bar“シチズン”経営
趣味:
CG制作、ビデオ撮影
自己紹介:
なにわ市民セミナー団 団長
Citizen Live キャスター
市民が訴える「大阪宣言」の会 会員
市民ネットメディア・グループ 会員
主権者国民連合 賛同者

主権者国民連合

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