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　今朝の地方紙に掲載されていた、共同配信の外信記事にマリ紛争のことが書かれていた。

　見出しは…

 

　「過激派撃退に歓喜の声」

 

　というもの。

　明白な国際法違反である、フランス軍のマリ進行に諸手をあげて賞賛を与える記事である。

 

　そもそも、政府軍が外国軍の手を借りなければ制圧できないような反乱勢力がある場合、それは「反乱勢力」ではなく、国権の「主流派」とみなすべきだろう。

 

　旧宗主国と利権のパイプでつながった政府に対して、民衆が蜂起して軍事的優勢になったから、宗主国が慌てて軍事介入したのに、記事ではまるで狂信的なイスラム教徒がキリスト教勢力に対して暴力的な攻撃をしていたというような書き方が目立つ。

 

　マリはとても遠い国である。

　私にはマリ人の友人など一人も居ないし、大統領が何と言う名前なのかすら知らない。

　しかし、この共同配信の記事を読んだ読者は「マリって、宗教テロが横行する恐ろしい国なんだなぁ」と思ってしまうだろう。

　そして、そうした人々は、かの国の事情を知っているとの錯覚に陥ってしまう。

 

　思い起こせば１０年前、イラクのフセイン政権に関するネガティブキャンペーンが華やかなりし頃、多くの人が（そう、イラクが何処にあるのかも知らない人までが）「フセインは独裁者で民衆は皆、悪政に苦しめられている」と思い込んでいた。

 

　しかし、日本アラブ友好協会の青山貞一氏は、一般の人々よりイラク通であり、かの国の文化や歴史、風土に詳しい人物である。

　ゆえにフセイン政権への評価もその当時から中立的な論調を貫いていたのだ。

 

　遠い国で起こっている紛争について、私たちはあまり強い関心を抱かない。

　それならば、新聞だって「ベタ記事」で事実関係のみを報道すれば良いのに、やたら扇情的な見出しで、一方の見方からだけ見た偏向記事を写真入りでデカデカと載せている。

　これは、無関心の隙間に偏見を植え付けるマインドコントロールなのだ。

 

　それに対抗するために私たちは、より強い関心を持って遠国の事態を冷静に見つめ、情報収集しなければならないのが本来だ。

　だが、ほとんどの人は新聞やテレビによって植え付けられた偏見を自ら検証せず「よくは知らないけど…」の接頭語を付けて、分かったような珍解説を近しい人に伝授している。

 

　これが実に「やっかい」なのである。

　「情報の遠近感」を狂わされた人々は、近しい人からの誤った解説をマスメディアで追認識し「正しい情報」だと錯覚してしまう。

　そして、「それは偏見で、勉強不足ですよ」などと進言すれば、感情的に「知識人ぶるんじゃねえ！」と叱られるのだ。

 

　このことは、マリの紛争やイラク戦争だけの話ではない。

　扇情的な見出しで報道しておきながら詳報は載せず、論争になりそうだとブラックアウト（自然消滅）するような事件報道は、例外なく情報操作であり、さもなければ「売らんが」ための権力迎合報道でしかない（その典型的な例が「陸山会事件」の報道だ）。

 

　だいたい、大手メディアは「冤罪」に関する記事を極力避ける。

　なぜなら、読者が自ら偏見を検証するような材料を与えたくないからだ。

　結果的に国民の考える力を削ぐ所業を、際限なく繰り返すマスメディアは、民意の低下と国力の衰退を願う「売国奴」である。

 

　マスメディアの不買運動、抗議、さらには代替メディアの開発模索…私たちが決意を持ってやるべきことはヤマほどある。

　ＣＮＭネットメディアグループの、今後の活動にぜひともご注目頂きたい。